民主主義の論理


 多くの日本人が、民主的だと考えている概念の多くが、実際は、民主的と言うよりもむしろ、日本的な考え方である。その事に日本人は気がついていない。そこに、日本の民主主義の問題点があるのである。

 日本人は、民主主義を誤解している。その一つが、話せば解ると言う事が民主主義の原則だと思い込んでいる事である。話し合いが、民主主義だという錯覚している事である。今一つが、民主主義は、何でもかんでも多数決で決める事だと錯覚している事である。

 日本人の民主主義に対する誤解の最たるものは、民主主義は、話し合いだという考えている事である。
 そして、何でもかんでも話し合えば、民主的だと考え、話し合う事、即、民主主義だという発想をする事である。また、何でも話せば解るという錯覚している事である。
 その結果、解り合うために、話し合う。話し合えば解るという前提が、民主主義なのだと、日本人は、思い込んでいる。これが、密室政治や料亭政治、談合を生み出す原因なのである。この事に、日本人は気がついていない。
 民主主義の原則は、話しても解らないである。だから、無原則な話し合いではなく。会議を前提とするのである。会議とは、規則に基づく話し合いである。話し合っても究極的なところまで一致することは難しい。だから、始めに規則を決めてから話し合い、規則に基づいて決めるのが民主主義的な行為なのである。

 話し合いで決めるというのは、合議制である。民主主義の基本は、合議ではなく、会議である。
 話し合いで決めると言った場合、基本的にはルールはない。要するに話し合いを仕切る者の力量、つまり、力で決まる。話し合いを仕切る者に力がなければ、公家の長談義、小田原評定になる。本来、会議は、ルールに基づく話し合いである。話し合いの前にルールがある。それは、民主主義が話し合いだけでは、理解し得ないと言う前提に立っているからである。つまり、話し合っても理解し合えないだから、ルールの下に話し合い、最後は、ルールに基づいて決着するというのが民主主義の基本原理なのである。つまり、討論であり、スポーツと同じ発想なのである。

 また、民主主義イコール多数決だというのも錯覚である。多数決というのは、採決法の一つにすぎない。何でもかんでも多数決で決めるというのではない。
第一、行政は、それぞれの長が決定権限をもっている。
日常の業務は、専決を持っているものが決めている。多数決ではない。ところが日本人は、何でもかんでも多数決で決めなければ、民主的でないと考える。しかし、そんなことをしたらすぐに国家機能は、行き詰まってしまう。何でもかんでも多数決で決めなければと言いながら、日常的な事柄で多数決などとったためしがない。
だいたい日本人は、議決の仕方を理解していない。それでは何も決められなくなる。そこで根回しが必要となる。会議が開催される時は、既に大半の結論は出ているという事になる。日本人以外から見ると八百長である。また、政党に所属すると自分の意見は、意味がなくなる。政党の決議に従わざるを得なくなるからである。
政治家は、ただの一票に過ぎなくなる。それでは、何のための会議なのか、会議を開く意味がなくなる。会議は、ルールに基づいて審議し、結論を出すことである。民主主義は、決定方法を予め定め、その法に基づいて意思決定をしていく機構を指して言うのである。多数決を指すわけではない。

 民主主義の論理は、共同体の論理である。民主主義の論理は、国家の論理である。世界の論理ではない。国際世界には、別の論理が働いている。それは、国家間の力の論理である。国際社会には、会議のルールが機能しないからである。つまり、民主主義は、共同体内の論理なのである。共同体全体を統制する力があってはじめて民主主義の論理は機能する。それが民主主義の論理である。つまり、普遍的原理ではない。国家、それぞれに共同体の論理があり、その論理の一つが民主主義の論理である。

 民主主義の大前提は、主権在民である。つまり、国民が国家の主権を掌握する。それが民主主義の論理の大前提であり、その前提を維持するために、法や制度手続きが必要なのである。

 民主主義の基本は、自由主義である。自由を維持するのも法と制度と手続きである。
 民主主義の土台は、個人の権利と義務である。それらは、言論の自由、結社の自由、思想信条の自由によって実現される。

 個人の権利と義務は、作用反作用の関係にある。これは、複式簿記の原理とも通じている。

 権利と義務は、自己の政治的・経済的自立に裏付けられて成立する。政治的自立だけでは生活の保証は保てない。故に経済的な自立も不可欠である。経済的自立は、私的所有権によって成り立つ。

 所有の概念は、人間の認識の限界に起因する。人間は、全知全能な存在にはなれないのである。民主主義の大前提は、人間は神になれないという事である。そして、それは、神と人間、即ち、自己とを対置することによって得られる。この人間の認識の限界が所有の概念や分業を生み出し、所有の概念と分業が権利と義務を派生させるのである。自他の認識であり、自己を超越した存在への畏敬心こそが民主主義を生み出したのである。

 他人に迷惑をかけなければ何をしても善いというのが民主主義だというのも間違い。民主主義は個人主義である。それは、個としての自己の確立であり、自己の主体性を土台とした体制である。そこでは、自己主張が主であり、他者の思想は従である。だからこそ、他者の考えを尊重できるのである。他人が迷惑か否かは、他者が判断することであり、それを主張しあう事で、はじめて自己と他者との関係が成立する。その関係を維持するために必要なのが、法や制度、手続きなのである。法や制度、手続きがなければ人間関係が成立しない。それが民主主義の論理である。

 つまり、民主主義は、第一に、法治主義。第二に、個人主義。第三に、自由主義だということである。第四に分権主義である。第五に合理主義である。

 民主主義の論理は、法と制度と手続きによって構築されている。つまり、所有や分業、自由は、法と制度と手続きによって実現され、保証される。故に、民主主義の論理の本質は、法と制度と手続きである。

 民主主義の論理は、制度と手続きの論理である。制度と手続きの論理とは、法の論理である。法の論理は、立法と司法と行政の論理である。そして、会議の論理である。

 民主主義は、話し合いだと錯覚しているものが多くいる。だから、何でもかんでも話し合えば民主的に処理をしていると思い込んでいる。こういう人は、民主主義イコール議会、即ち会議だと思っている。確かに、民主主義において、会議は、重要な要素である。しかし、全てではない。民主主義は、会議の論理であると同時に、組織の論理、集団の論理でもある。

 独裁主義国や全体主義国が会議で首長を投票で選んだとしても民主的とは言えない。それは、前提条件の問題である。問題は、集団的意思決定がどの様になされるかである。それを保障するのは制度である。民主主義は、制度が正常に機能してはじめて実現する。

 集団的意思決定は、決定事項が周知されなければならない。そこに、民主主義の開示性がある。情報が開示されなければ、民主主義は成り立たない。それは、民主主義が集団的、組織的意思決定の体制だからである。

 この様な組織的意思決定の機構は、権限と責任を構造的に組み合わせて構築される。この様な機構は、情報系でもある。つまり、意思決定は、組織的に伝達されなければならない。一人が決断したとしてもそれが組織に伝達されなければ意味がないという事である。

 民主主義を機能させているのは、基本的には、枠組みなのである。つまり制度である。それ故に、会議と言っても会議を支えている制度や手続きの仕組みが民主主義を規定している。いくら会議決めたと言っても手続きや仕組みが民主的でなければ、民主的に決められたとは言えない。つまり、制度や手続きの正統性の方が民主主義の是非を検証するのである。

 その手続きを保証しているのが法である。つまり、民主主義は、法治主義なのである。特に、立法の手続きと、司法の手続きが、民主主義を支えている。立法と、司法の手続きこそ、民主主義の是非を検証するのである。

 民主主義は、個人主義を前提として成り立っている。即ち、個としての自己の確立を前提としている。それは、話し合っても理解しえない他者の存在を前提としているとも言える。だから、話し合いにルールが必要とされるのである。

 この個人主義というものを日本人は理解していない。

 話せば解るというのは、一例である。それ以外にも、何事も客観的に捉える必要があると言った、客観主義。又は、絶対的な者は存在しない、全ては相対的だという相対主義。思想信条の自由とは、信仰の否定だ言う錯覚。政党主義と集団主義の錯誤。個人主義と利己主義、ひいては、公私混同。法の条文を絶対視することが、制定法であるという誤解。進化論的在り方を普遍的に捉える考え方。公正、公平、中立であるべきだという欺瞞。数え上げたらきりがない。

 個人主義というのは、言い換えれば、主観主義である。個人の主体性を基本とした思想である。主体性を確立した上での客観性であり、主体性を最初から否定してしまったのでは成り立たない。他人の意見を尊重するというのは、先ず自分の考えを明らかにしてという前提があって成り立つ。自分の考えもない者に他人の意見を尊重することは不可能な事である。自分の考えを明らかにしないで、他人に自分の意見だけを明らかにしろと迫るのは卑怯である。

 所詮、自分の国は、自分でよくする以外にない。それなのに、他国の人間よくしてくれなんておこがましい。狡(ずる)い。先ず自分の国をどういうふうにしたいかをハッキリさせることが大前提である。

 大体、本来相対というのは、絶対な対置されることによって成立する概念であるが、絶対な存在は、それ自体で成り立っている。我々が一般に言う絶対とは、相対化された絶対である。同様に、客体とは、主体に対置されることによって成立する概念である。それに対し、主体は、それ自体で存在する。我々が一般に言う主体とは、客体化された主体である。不完全も然りである。不完全とは、完全に対置されることによって成立する概念である。しかし、対象の完全性は、そのもの自体の問題である。我々が一般に言う完全というのは、意識によって、不完全にされた完全である。
 つまり、相対とは、絶対と相対とを正しく認識しないと理解できない。客観とは、主体と客体の関係を正しく認識しなければ理解できない。不完全も然りである。
 そして、この認識の上に民主主義の論理は成り立っている。

 欧米人も民主主義者も、神を否定しているわけではない。民主主義は、神が不在なのではない。むしろ神の存在を前提としていると言っても過言ではない。ところが日本人は、民主主義を無神論的なものだと履き違えている。その証拠に、日本人は、聖書や聖典を哲学書や科学書と同列に扱っていない。しかし、キリスト教やイスラム教、ユダヤ教、ヒンズー教、仏教、儒教を前提しなければ、今日の哲学も科学も成り立たない。結果的、民主主義の本質も理解できない。

 絶対というのは、比べる者なき存在に対して言う。それに対し、相対というのは、他者と比較することによって成立する。他者と比較して、相対的であるか絶対的であるかというのは、全く違う次元での問題である。

 対象を相対化する為には、超越者の存在が前提となる。日本人は、この超越者の存在を認めない。日本人の言う神は、超越者としての神ではなく、超自然的な存在である。超越者と超自然的存在との違いは、超越者というのは、万物全てを超越した絶対普遍な存在であり、この世の全てを支配する者という意味だが、超自然的存在というのは、自分達の認識を越えた、理解を超えたという存在でしかない。だから、超越者との契約は絶対であるのに対し、超自然的な存在との契約は、基本的には、人との契約と大差ない。ここに重大な差がある。つまり、神掛けてと言った場合、一神教徒は、自己の善存在をかけてと言う意味であるのに対し、日本人は、神という、超自然的な存在を保証人としてと言う意味でしかない。これは、契約や法に対する欧米人と日本人との基本的な差でもある。

 超越者というのは、あらゆる体制も、思想も、宗教も越えた向こう側にある存在である。それを前提としない限り、民主主義は成り立たない。

 絶対的存在や普遍的存在を前提としないで、相対主義を掲げれば対象は、前提を失い、平均主義か、先例主義に陥る。普遍的真理や絶対的な真理に基づくのではなく、即物的な事実、現実の人間関係によって価値観を形成するようになるからである。つまり、社会の基盤が絶対的規範、普遍的基盤ではなく、相対的規範、現実の人間関係に則した規範を前提としたものになるからである。

 その意味で、民主主義は、顕在化していないが、何等かの絶対的存在、普遍的存在、即ち、暗黙に神を前提として、それが、法や制度、手続きに宿るという信仰が存在しないと成立しないのである。
 しかも、この暗黙の神と人間との関係は、一対一でなければならない。神と人間とを仲介する存在、つまり、何等かの聖職者や教会のような組織は、神を支配する存在、神を管理する存在となるから、神の絶対性が損なわれしまう。神と自己とは、一対一の関係でなければならない。そこに、いかなる世俗的権威をも否定した宗教革命の歴史的意味がある。

 また、そこに、欧米以外の国で民主主義が今一つうまく機能しない原因が隠されている。

 日本人の多くは、民主主義は、人民の意志に信を置いていると言う錯覚がある。しかし、人民の意志ほど曖昧で不確かなものはない。人民の意志を絶対視するほど危険なことはない。現に、ナチズムや全体主義を人民は生み出しているのである。そして、この様な考え方は、民主主義の対極をなしている。

 人民の意志など、誰も代表する事は出来ない。なぜならば、人民の意志とは、個人の意志の集合だからである。それ故に、人民の意志には基準になりうるものがない。総和であり、平均であり、標準に過ぎない。それが絶対に正しいという根拠はないのである。例えあるとしても、その背後にある超越者の存在を前提としなければ成り立たない。

 人と人との約束は、相手に絶対的な信を置くしかない。この様な信は、結局、同族意識を生み出す基となる。相手に信がおけないとなると国家権力のような何等かの権力機構に絶対的な信を置かざるを得ない。しかし、それは、民主主義の理念に反し、独裁主義や全体主義を生み出してしまう。

 日本人の多くは、近代的合理主義、科学主義を信仰の否定、無神論だと思い込んでいる傾向が強い。そして、その延長線上に思想・信条の自由、信教の自由を捉え、思想・信条の自由、信教の自由は、信仰の否定、無神論だと考えている。しかし、近代的合理主義も、科学主義もキリスト教的伝統の上に成り立っているのであり、信仰の否定や無神論とは、対極にある。

 日本人の多くは、自然科学や近代的合理主義の根本を無神論的なもの、無為自然的なものと履き違えている。それは、日本の文化の基礎を形作る仏教が、ある種の無神論であることに起因すると想われる。また、日本人の根本思想に無為自然がある事にも原因していると考えられる。無為自然というのは、必ずしも仏教的な思想ではない。しかし、いずれにしても日本的な発想であることに違いはない。

 思想・信条の自由、信教の自由は、民主主義の中核となる思想である。この思想は、キリスト教的伝統の上に成立した。この点を忘れてはならない。
 民主主義は、キリスト教的伝統の上に、特に、プロテスタント的伝統の上に築かれた。プロテスタント的伝統の中でも、民主主義の形成において契約思想と戒律主義が重大な影響を及ぼしている。

 民主主義は、近代になって忽然として現れたわけではない。多くの人は、民主主義の原型を古代ギリシャや共和制ローマに求める。確かに、確かに民主的な制度の萌芽は、古代ギリシャ、共和制ローマに見られる。しかし、古代ギリシャや共和制ローマと近代民主主義とは決定的に違う。それは、近代民主主義は、個人主義と法治主義に基づいているという点にある。
 そして、近代的個人主義と法治主義の確立に重大な影響を与えたのが、キリスト教的神、唯一神信仰と律法主義である。また、キリスト教的な普遍主義である。

 民主主義の根本には、絶対主義、普遍主義がある。何等かの絶対普遍的存在を前提として民主主義は成り立っている。この絶対普遍的存在、即ち、神ないし、神的存在と自己が一対一に対峙し、突き詰めたところに、近代的自我、自己がある。その自己が個人主義の核となる概念なのである。
 絶対的存在、普遍的存在を前提としない限り、近代民主主義も市場経済も近代科学も成立しない。日本人は、この点を理解せず。近代は、信仰の否定、無神論によって成り立っていると錯覚している。それが日本の民主主義を得意なものにしていることに対する自覚がない。だから、皆、何処がおかしいと思いながら、何処がおかしいのか解らずに、成り行きに任せてしまっている。

 絶対的存在、普遍的存在を前提としなければ、個としての自己の確立がなされない。組織や集団の中に自己は埋没してしまう。つまり、主体性が確立されないのである。
 個としての自己は、絶対的存在、普遍的存在との間に成立する一対一の関係を根拠として形成される。その神と自己との一対一の関係があって、自己の独立性は、確保、留保されるのである。一対一の関係がなければ、個としての存在基盤、価値基準の基礎を形成できないからである。
 そして、個人の意見が、集団の意見にすり替わってしまう。
 神と自己とが一対一に対峙し、自問自答を繰り返しながら、自己の善を確立していく。それが個人主義の大前提である。善と悪とは自己の問題である。しかし、それは、絶対普遍なる存在との直接的な対応によって勝ち取るものなのである。つまり、自己との葛藤である。それでこそ個としての正義、善が確立できる。不撓不屈の精神が醸成されるのである。
 個としての価値基準が確立されなければ、必然的に他者依存的になる。結局体制に従う傾向が強くなり、結論は、総花的、玉虫色となる。その場の雰囲気、空気に逆らう事ができなくなるのであるのである。つまり、思想の核が形成されずに、確固たる信念、主体性が、形成できないのである。そして、他者の意見や集団の論理に迎合的になり、最後には数の論理が支配するようになる。それを民主的だと日本人は、錯覚している。しかし、それは、民主的なのではなく、全体主義的なのである。確かに、独裁者も出現しにくい。

 神は、沈黙する。故に、人が主張する必要が生じるのだ。人の主張は、神と一対一に対峙したところから生じる。だからこそ、人は、自己の内面、根ざしたところから主張せざるを得ないのだ。自分が本当に信じていることだけを主張すべきなのである。本当にそれで善いのか。その自己の存在への問い掛け自問自答によって哲学は成立する。

 確かに、イスラム教もユダヤ教も、キリスト教とその基礎は同じである。しかし、重要なことは、神と人間との間に教会や、聖職者が介在すると言う事である。神と自己とが一対一に対峙した時、個としての自己が明らかになるのである。

 絶対普遍な存在と対峙することによって自己の認識の限界を知る。自己の認識の限界を知る事によって、善や正義の限界を知る。だからこそ、対象と主体的に関わりながら、常に自分を切磋琢磨し続ける。それが自己の確立である。自己の限界を知る事によって自己を確立するのである。自己を超越する存在と関わることによって、自己を高め、自己の価値観を深化させていくのである。

 逆に、自己を超越した存在を認めなければ、自己を抑制する動機が成り立たない。自己を許し、悔い改めさせる事のできる存在がなくなる。それは、永遠に救済のない世界、許されることのない世界である。それでは、モラル、道徳が形成されない。主体性は形成されない。それ故に、宗教教育がなくて、どの様にして道徳教育ができるのかと問われ、新渡戸稲造は「武士道」を書いたのである。
 善悪の判別ができない人間に独立した個の存在は認められない。

 絶対普遍な存在に根拠が見いだせなければ、物質的な存在によりどころを求める。それは、唯物主義と言うよりも、物神主義である。物神主義高じると快楽主義や拝金主義になる。主体性が確立されないから、他に依存する。それは、結果的にモラルの崩壊をもたらす。

 そして、日本人は、何でもかんでも話し合いである。話し合いによって他者依存を正当化し、全体の意見に迎合していく。だから、話せば解るであり、話し合いが民主主義だということになる。そこでは、話し合いの結果ではなく。話し合うという行為に価値があるのである。話し合いで決めれば悪い事でも平気でできる。しかし、それは民主主義ではない。衆愚主義である。
 民主主義の原則は、話し合っても解らないから、討議を尽くした上、規則と手続きに従って結論を出すことである。話し合いが民主主義なのではない。

 話し合いに依存しすぎると行き着くところは、力の均衡である。それを、日本人は、和という。和を持って尊しとなすである。だから、日本人は異論を好まない。キジも鳴かずば撃たれまいである。力の均衡がたどり着くのは、平均であり、標準であり、同一である。それを平等と錯覚している。

 日本人の常識とは、一般化であり、その他大勢へに迎合し、とけ込むことを意味する。自己主張は忌むべき事である。それが日本式民主主義である。しかし、それは、民主主義ではなく。集団主義である。逆らう者は抹殺する。集団の中に個は埋没していく。和の世界である。和を乱す者は、排除される。和の前の平等である。そして、そこで言う平等とは、平均であり、同等である。総中流意識がそれである。そして、その場の空気という得体の知れない者に支配されてしまう。その場の空気とは、神と言うよりも妖怪である。

 集団主義というのは、一つの集団を単位として、その集団意見を要約してしまう思想である。その集団に属している限り、集団の規律に逆らうことは許されない。しかも、それは不文律であり、暗黙の取り決めである。暗黙の取り決めだが、掟であり、照明器ってそれに異を唱えることはできない。それが本音と建て前である。そして、その集団内部では、意見は、結果的に、平均化され、一般化され、標準化される。自己主張などできるはずがない。それが日本で言う、政党政治、派閥政治である。楯突けば、村八分にされる。だから、政治家は、自分が所属する団体を村と呼ぶ。

 日本の政党政治は、この集団主義の現れである。結局、一人一人の政治家の意見は、政党の見解に収斂される。政治家個人の意見は、政党に埋没され反映されなくなる。結局、政党政治における政策は、取引の条件に過ぎず。政策論争は、政争の具、権力闘争の道具に過ぎないのである。

 民主主義は、集団主義に堕しやすい。民主主義は、個としての自己が主体的に関わることによって成り立つ。しかし、それが集団主義に陥ると忽(たちま)ち全体主義に変貌する。結局、民主主義は、集団の意思に基づく体制であることを忘れるべきではない。民主主義的正義を過信すべきではない。更に言えば、民主主義を過信してはならない。民主主義を支えているのは、一人一人の確固とした信念である。それは、常に、自己と普遍的な存在との対峙によって見直されなければならないものなのである。

 日本人の言う相対主義というのは、絶対普遍な存在の裏付けがない。それは、相対的相対主義なのである。つまり、何の根拠もない相対主義なのである。
 絶対普遍な存在の裏付けがない相対主義だから、、結局、他人の価値観や皮相な行動、行為、言動に惑わされるのである。他人の言動や周囲の圧力と引き比べて結論を出すのである。それでは始めから負けている。
 自分だけが悪いわけではない。あいつだってやっている。あいつがやったから俺もやったんだ。皆がやるから俺もやる。皆がそう言うのならば仕方がない。赤信号、皆で渡れば怖くないである。そして、周囲の人間の噂や目を常に気にし、見栄や外聞に囚われていく。レストランで、皆と同じものを注文する心理がそこにある。全てが成り行きであり、横並びであり、前例である。そうやってその場の空気が醸成されていき、誰も逆らえなくなる。一人一人になると、なぜ、あんな事をと思うことでも勢いでやってしまう。
 主体性なんて形成しようがない。だから、何でも客観的なのである。

 この様な考え方は、横並び主義、先例・前例主義、事なかれ主義、日和見主義、持ち回り主義の温床となる。

 また、先例主義とは、既成事実の積み上げによって成り立つ。つまり、前例、先例を絶対視することによって成り立つ。去年も無事だったから、今年も無事にいくだろう。昨日生きていたから、明日も生きているだろう式の考え方である。しかし、何処にも今年も無事にいく、明日も生きているという保証はないのである。これが発展すると、予算が既得権のようになる。一度とった予算は、離さなくなる。そして、毎年、国家予算配分が変わらないと言う異常な状態を生み出す。
 これは、あいつがやったから俺もやる。俺だけじゃあない。皆だってやったじゃあないか。俺一人ぐらいやったところで大勢に影響はないと言った、責任の転嫁、他者依存と変わりないのである。
 これは、主体性のなさが生み出している。つまり、自己主張がないのである。自己がないところに自由はない。個人主義も成立しない。先例主義は、非民主的な考え方である。

 集団主義は、横並び主義に陥る。横並び主義は、護送船団方式という日本的な経営方式にも結びつく。つまり、オテテつないでである。皆、同じ事をする。同じ物を食べて、同じ服を着る。これも、民主主義とはほど遠い。

 また、持ち回り主義というのは、地位を役割ではなく、面子をたてて周り番にするようなことである。合併した大手銀行の頭取の椅子の出身母体に従って周り番で与えるとか、自衛隊では、その長をその人の能力ではなく、陸海空で順繰りにするという事である。持ち回りというのは、要するのに地位のたらい回しである。地位をたらい回しするというのは、地位に伴う役割や責任を重視するのではなく、地位に伴う、名誉や特権を重視することを意味する。重要なのは、責任ではなく、世評である。この事自体、民主主義的モラルの崩壊を意味する。また、軍事の削減の場合、陸海空を均等に削減するといった発想である。ここには、明確な論理がない。ただあるのは、全員の面子を保つという発想である。これも個が確立していないことに原因がある。つまり、全体主義である。

 事なかれ、日和見は言うまでもない。ただ、自己がないのである。周囲評判や世評を気にして信念に基づいた行動がとれないのである。和して同ぜずではなく。ただ、周囲の人間に会わせているだけである。それを民主的とは言わない。

 民主主義とは、他人の意見をよく聞いて、尊重することだ。これもよく言われることである。しかし、その前提は、自己主張である。
 日本のマスメディアは、自分達は、不偏不党、公正中立だという。これは、自分の意見がないと宣言しているようなものだ。自分があってはじめて自由がある。自分がなければ自由になりようがない。故に、自分の考えや自分の意見をハッキリ言えない者には、言論の自由はない。

 平等というのは、神の前の平等、又は、神の下の平等である。同様に公正も公平も、神の前の公正、公平を意味する。日本のジャーナリストが自らを公平、公正、中立とするのならば、それは自らを神格化することを意味する。つまり、公平、公正、中立というのは、神の目を意味するのである。

 人間は、神にはなれない。つまり、全知全能にはなれない。それが、民主主義の大前提である。それ故に、自由が生まれた。全知全能であるならば自由は必要ない。民主主義で、自由を保証するのは、人間が全知全能になれないと悟ったからである。人間は、自らの限界の中で最善を尽くす。その為には、他者の価値観を認めその上で法を作る。その法は、神との契約に基づく、それが、民主主義の根源である。人間がお互いの限界を認めたところに、自由は成立するのである。それは、人間の主体性を前提としている。つまり、自分の立場、考えを明らかにするということが前提となる。

 自分達は、中立的な立場、客観的な立場に立って公正、公平な報道をしているというのは、恐ろしい欺瞞である。この様なことを主張するジャーナリストは、自己を神格化していることに気がついていない。この様なジャーナリストは、明らかに、独裁者であり、民主的ではない。最近、企業の不祥事が表面化するたびに、企業のトップに謝罪しろとジャーナリストは迫る。しかし、誰に謝罪せよというのか。それは、自分達、即ち、メディアに謝罪しろと言っているのである。被害者に謝罪するのは当然である。しかし、何の影響も受けていない当事者以外の人間に謝罪する必要はない。あるとしたら、それは自身の良心に対してであり、神に対してである。この事からも、メディアは、自らを神としているので、民主主義の論理とは無縁である。メディアが独裁者となった瞬間である。

 欧米人の言う予定調和と日本人の言う予定調和とは、意味が違う。欧米人の言う予定調和は、神の見えざる手による調和であるが、日本人の予定調和は、自然の成り行きである。ここで言う調和とは、同質均質である。欧米人の言う調和は違う。それは、運命である。

 絶対普遍な存在の前に平等だとするのが、民主主義の言う平等である。つまり、平等とは、神の前の平等である。そして、この神の前の平等が法の下の平等、自然法則の下の平等に深化する。これが法治主義であり、科学主義である。

 この法治主義の根幹にあるのが、律法主義である。個人主義というのは、神と自己との一対一の関係の下に導き出される思想である。そこには、平均や標準と言う考え方は、入り込む余地がない。それは、絶対普遍な存在に人間が一個の存在、主体としての存在と対峙することによって確立するのである。そして、個として確立した自己は、その絶対普遍なる存在に対して、平等なのである。人間は、死の前に平等である。死という、絶対普遍な事実の前に平等なのである。この様に、人間は、絶対普遍な存在の前に個として平等なのである。

 それは、契約思想に端的に現れている。

 日本人は、契約というと、人と人との間で行われる約束事のように捉える。その基本は、事と人の信頼関係である。この信頼関係は、閉鎖的で、狭い社会において、共通の価値観、文化を共有することから成り立っている。つまり、島国だから成り立つのである。人と人との信頼関係が確立されていない社会では、基本的には成り立たない。

 民主主義の基礎となる契約思想は、絶対普遍なる存在、つまり、神との契約が核なのである。
 地上のいかなるものにも絶対的な権威を認めず。絶対的なものとして認めるのは、神と人との契約のみとする。特に、人と人との約束は、絶対的なものではない。人と人と約束が守られるのは、人と神との契約を介して結果的に守られるにすぎない。それが契約思想の根本である。こうなると、人と人との約束が守られるか否かは、信頼関係ではなく、戒律の問題である。人間の信頼関係から、約束や契約を捉える日本人との決定的な差である。

 こうなると、世俗的な権威にとって厄介な思想である。だから、徳川幕府は、キリスト教を禁教したのである。

 そもそも戒律とは、神と人間との間に成り立っている。戒律そのものが神と人間との間で取り交わされた契約なのである。

 そして、戒律とは、この神との絶対的契約によって定められた掟である。だから、これに背反するわけには行かない。それは未来永劫の罪だからである。自分の良心の問題だからである。この様な律法に対する絶対的な服従というか、忠誠こそが、法治主義の基本を形成させる。故に、絶対普遍なものに対する絶対的な忠誠なくして法治主義は成り立たない。一罰百戒だから法があるのではない。その様な懲罰主義に基づいているわけではない。更に言えば、原罪意識が働いている。つまり、人は、罪を犯しているのである。罪人は、ただひたすらに救済、赦免を求めざるを得ない。だから、戒律を守るのは、罰を怖れてではない。救われんがためなのである。

 日本人にとって食事は、嗜好上の問題である。つまりは、好き嫌いの問題であり、食事に制限を加えられるのは、健康上の問題か嗜好上の問題以外考えられない。つまり、好き嫌いの問題である。それに対し、ユダヤ教徒やイスラム教徒、ヒンズー教徒にとって食事制限は、戒律の問題である。好き嫌いの問題で片付けられない。嗜好上の問題である日本人は、少しぐらいと言う考え方ができるが、戒律の問題である者には、それができない。できないと言うより許されない。禁酒が法になるのも、戒律の問題だからである。
 戒律に触る事は、いくら法で決められても変えることは出来はない。嗜好上の問題は、その場の状況、条件によって変えられるが、戒律の問題は変えられないのである。それが日本人には、解らない。だから、国際紛争の種が読み切れないのである。堅いことを言わずに少しぐらいよいではないか、それが日本人の考え方である。だから、他国民から見ると節操がなく見えるのである。現に、ある種の麻薬は良いが、酒はダメという国もあった。麻薬が良いのに、なぜ酒はダメなのか。それは、戒律の問題だからである。
 戒律とは絶対的なものである。だから、戒律の解釈が問題になる。それは、法律の解釈なんて比にならないくらい人々の生活に影響を与える。言葉ではなく。言葉の背後にある実存が問題なのである。それは、超越者の問題である。この戒律を下地にして法律は作られている。国によっては、戒律こそ法の源泉であり、法よりも強い力を持っている。これが律法主義である。

 目には、目をと言うのを日本人は誤解している。これは同値弁済主義であり、与えられた被害以上の物を要求してはならないという救済処置であり、報復処置を規定したものではない。ところが日本人は、それを報復処置として捉えているこれなども律法の意味・精神を理解していないからである。律法というのは行動規範である。生活の隅々まで規定している。しかし、法のような罰則はない。つまり、決まりであり、決め事である。神との契約である。だから、守る守らないは、個人の戒律の問題である。だから、モラルになるのである。自発性に基づくのである。しかし、その内面の規律が、人々の生活を拘束し、律する。それは、神との契約だからである。だから、モラルは絶対であり、自分の命、存在をかけても守らなければならない規律なのである。だから、民主主義は成り立つ。個が、全体の中に埋没しないからである。個という存在が、全体に埋没すれば、民主主義は、内側に向かって崩壊、内部崩壊してしまう。戒律は、人間の生き方、社会の秩序全てに及んで規定している。それが律法である。

 この様に人間の精神にも肉体にも絶対的な拘束力を持つのが律法である。そして、律法は、人間生活のあらゆる面に及ぶ。つまり、犯罪行為のみを規定した物ではないのである。むしろ人間の行い営み、即ち、生活全般に及んでいるのである。

 この様な律法に対する忠誠を下地にして法治主義は成り立っている。それは、コモンローとして、現実の英米法に息づいているのである。つまり、法の背後には、絶対普遍なる存在との契約を前提として法律は成り立っているのである。その点を理解しないと立法、司法の関係は理解できない。つまり、コモンローにおける法は、条文ではなく、事実なのである。真実なのである。

 分権主義というのは、制度、構造主義である。自己の限界が分業や制度を生み出した。そこに自由主義の根本がある。自分が全能になれれば、分業は必要ない。全能になったら、他の存在は必要ない。つまり、人間は、一人では存在できないと悟った時、社会が生まれたとするのが、民主主義の基本である。自由は、自己の限界によってもたらされた。

 民主主義は、革命思想である。革命という言葉は、元々、中国の言葉である。しかし、民主主義で言うところの革命という意味と中国の元々の意味とは違う。中国で言う革命とは、権力者の交替を意味する。しかし、民主主義における革命とは、契約の更改、更新を意味する。つまり、新約である。故に、律法の変更を伴う。体制の変革である。ならば、誰との契約の更新なのか。それは、人民と絶対普遍なる存在、即ち、神との契約の更新を意味するのである。

 民主主義にとって、法や制度、手続きは、いわば、肉体みたいなものである。しかし、生命の宿らない肉体は、骸(むくろ)にすぎない。民主主義制度という肉体に命、魂を吹き込むのは、絶対普遍な存在に一個の主体的存在として対峙する主権者一人一人である。主権者一人一人が国家という法や制度、手続きを通じて自己を実現していく、それが、民主主義の本性である。
 民主主義の根本は、人民の意志と言った集団の意志ではない。主権者一人一人の意志である。内面の規律と外部の法や基準の相互作用によって社会構造を構築していくのが民主主義である。しかし、その根源に絶対普遍の存在に対する確信がないと、その基礎は固まらない。絶対普遍な存在に対する信仰があってこそ、個として確立された国民一人一人の意志が、民主主義に活力を吹き込む事が可能なのである。

 民主主義というのは、一種の信仰である。だから宣教師もいるし、殉教者もいる。聖戦もある。また、聖地もあるのである。

 神は、臨在する。神は、遍在する。



参考文献 「聖書の常識」山本七平著 文藝春秋社




        


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