会計主体は、資金によって動く仕組みである。そして、期間損益は利益に収斂される。故に、会計主体の仕組みは、資金の動きと利益とに結び付けられて考えられるべきなのである。
会計主体は、資金を原動力として動く仕組みである。
貨幣は、流通循環することによって効能を発揮する。
経済体制とは、貨幣が流通、循環することによって動く仕組みである。経済は人為的仕組みである。自然に成る法則ではない。人々の合意の上に成り立つ仕組みである。
貨幣は流れてることによってその働きを発揮する。貨幣は停滞することは、効能を発揮するどころか弊害にすらなる。
経済主体が、貨幣を流通、循環することによって貨幣経済は成り立っている。経済主体にとって貨幣は、資源となった時、資金となる。故に、常時、企業や家計には、資金が供給され続けなければならない。その資金の源泉は、収益や所得が基本でなければならない。つまり、借金や増資、贈与、相続は、臨時的なものであることが原則なのである。
貨幣は、電力と同じで循環する事によって効力を発揮する。現在の状況は、電力不足ならぬ貨幣力不足である。それは、貨幣の量が不足しているのではなく。貨幣の循環している量が不足しているのである。
現金は、取引が成立した時点での貨幣の運動量を示している。取引よって生じる貨幣の運動は、同量の債権と債務を生じさせる。
単位期間内で清算される債権が収益であり、次の単位期間まで繰り越されるする債権が資産である。単位期間内で清算される債務が費用であり、次の単位期間まで繰り越される債務がが負債である。
決算書を見ると多くの金額が並んでいる。資本金や売上などと言う項目を見ると巨額の資金を企業は保有しているように思える。しかし、決算書に記載されている金額は、必ずしも現金の存在を意味しているわけではない。
故に、企業は、手持ちの現金は、決算書に記載されている資金の総量に比べて少量である。資金繰りに失敗すれば、簡単に企業は潰れてしまう。そう言う体質を企業は持っているのである。
決算書には、多額の金額が記載されているが、それらの多くは、潜在的貨幣価値を表しているのに過ぎない。
企業には、現金が残らない仕組みになっている。貨幣は、企業という仕組みを動かす為に必要な原動力のである。しかし、それは、電気製品を動かす為に電力が必要なのと同じである。必要だからと言って常に存在しなければならないと言う性格のものではない。必要な時に流れればいいだけなのである。
ある意味で、企業には、通常、必要以上の現金は、ないといっていい。厳密に言えばまったく現金がないわけではない。現金というのは、決算書に記載されている現金、及び同等物を指して言うのである。基本的には、企業が保有する現金はそれ以外にはない。貨幣というのは、循環し、活用されていてはじめて効用を発揮するのであり、必要以上に現金を持つ必要はないし、それは非効率なことなのである。必要以上に現金を保有するのは、かえって経営活動の障害にすらなる。
しかも、利益処分によって利益は全て吐き出させられてしまう。不思議な話だが、企業というのは、極めて、キャッシュフロー、資金不足に対して脆弱なのである。その点を認識していないと企業行動は理解できない。
企業や個人が経済的活動をしている時、想像している以上に手持ち現金は少ないのである。
例えば家を購入する時のことを考えてみよう。家を買う時、札束を用意しなければならないわけではない。必要なのは、契約書と預金証書や小切手、手形のような書面である。書面とは一種の情報である。現金は、銀行からまったく動かない場合が多い。
物としての現金は、貨幣価値を具現化した物であって、必ずしも、取引に際してなければならない物ではない。
貨幣は情報なのである。貨幣の役割は、情報であり、情報の働きである。
貨幣価値は、流通している部分以外は、潜在的な価値なのである。
企業は、現金を必要以上に保有しようとはしないようにする。
貨幣は、資源となった時、資金となる。
資金繰り重要になるのは、長期的資金と短期的資金の性格の差である。長期資金は、主として設備などの投資に向けられ、短期資金は、運転資金に向けられる。これらは各々独自の周期を持っている。
運転資金は、売上債権と仕入れ債権、在庫の関数である。
経済主体が、貨幣を流通、循環することによって貨幣経済は成り立っている。
資金の流れには、流れる方向と、速度がある。
資金は、流動性と流れる速度によって働きに違いが生じる。
流動性とは、換金化されるのにかかる時間の差によって生じる基準である。即ち、流動性が高いというのは、換金する時間が短いことを意味し、必然的に、現金が最も高い。それに対し、換金に時間がかかる多くの固定資産は流動性が低いことになる。
流れる速度とは、回転する速度を言う。長期的資金、即ち、回転速度の遅い資金と短期的資金、回転速度の速い速度では、働きと役割に差が生じる。
故に、常時、企業や家計には、資金が供給され続けなければならない。その資金の源泉は、収益や所得が基本でなければならない。つまり、借金や贈与、相続は、臨時的なものであることが原則なのである。
資金には、運用圧力と回収圧力が常にかかっている。
圧力は、金利と元本の返済によって発生する。金利と元本の働きは、働く部分に違いがある。期間損益に基づくと短期資金に作用するのが金利であり、長期資金に作用するのが元本の返済である。
現金主義では、収入と支出という結果だけが問題とされ、資金の出所や性格はあまり問題とはされない。
家計で言えば、借金による収入なのか、取得による収入なのか、或いは、貯蓄を取り崩した事による収入なのかよりも、とりあえず、お金の遣り繰りの方が重要になる。その結果、借金の状態がつかめなくなる事が往々にして生じる。
それがカードローンやサラ金、住宅ローンによる借りすぎ、過剰債務等の問題を引き起こすのである。その典型がサブプライム問題である。
企業は資金が循環することによって動いている。問題は、その資金の動きが企業や会計にどの様な働きを及ぼしているかである。資金の動きと会計上に表れる数値とは必ずしも一致しているわけではない。資金の動きが会計の仕組みをどの様に動かしているのか、それを知るためには、資金の動きと会計上に表れる科目との関係を明らかにすることが重要となる。
資金の動きと会計の仕組みとの関係を見極めるためには、全体の変化と部分の変化、構成の変化を見る必要がある。
短期借入金と長期借入金とでは会計上の働きが違う。
現代の日本経済を深刻にしているのは、長引く不況によって長期的な資金が熔解をはじめているという事である。中期的な資金が正規の経路で手に入らない。そのために、企業は追いつめられているのである。窮余の策として企業買収や合併、財テク等をやらざるを得なくなっている。それも自ずと限界がある。
資金の動きを資金会計と損益会計の両面から見てみる。
例えば、借金の返済計画と償却の問題である。それから収益の見通しと現金収支の関係である。それも単年度収支と最終的収支との関係と単年度の損益と長期的損益との関係を解明する必要がある。
資金調達という観点からすると借入と増資と収益は同じ働きをする。又、資金の運用という観点からすると資産と費用も同じ働きをしている。
期間損益と収支の差が生じる原因の一つは、資金流入の伴わない収益と資金流出の伴わない費用の働きである。資金流入の伴わない収入には、未実現利益がある。資金流失の伴わない費用と言われるのには、減価償却費がある。
未実現利益や減価償却費は、内部取引、即ち、架空取引であり、外部取引、即ち、市場取引の実体を伴わない。実際の貨幣の移動がないのである。この様な取引は、数学的操作にすぎないのである。
期間損益というのは、この様に抽象的概念から成り立っている。即ち、数学的、会計的思想なのである。
発電所をつくって発電量を巨大にするだけでは、電気を活用したことにはならない。電力を制御してはじめて電気を活用することになるのである。何の原則もなく、電力を供給することとは、危険極まりない行為であることは自明である。なのに、貨幣に関しては、ただ、通貨の量だけを制御すればいいと考えている。
短期的な業績だけで資金を動かそうとする。しかし、資金は、絶え間なく循環していることで効用を発揮する媒体に過ぎない。常に、企業が資金を蓄えているわけではないのである。又、資金にも長期的な資金と短期的な資金があり、長期か、短期かで資金の動きや働きにも違いが出るのである。重要なのは、流動性である。
期間損益と資金収支の関係は、何を前提としているかが重要な鍵を握っている。どれくらいを自己資金で賄うのか、また、長期の借入を組むとしたら、どれくらいの期間にするのか、また、どれくらいの収益を見込んでいるのかと言ったことである。初期の条件や設定が重要になるのである。
例えば、一億円という資金を調達し運用したと仮定する。そして、その一億円の資金で五千万円の土地と五千万円で建物と設備を購入したとする。
この場合、先ず会計上、土地と建物、設備は資産として借方に計上され、借入金は、負債として貸方に計上され、仕訳帳において仕訳される。
そして、会計上の処理として土地と設備の購入にかかった金額は、費用として処理され、設備投資の部分は、減価償却される。
借入金は、返済される都度、減額される。その相手勘定は基本的に現金である。
現実の管理として資金管理と資産管理が生じる。即ち、資金計画と管理計画である。資金計画とは、借入金の返済計画と金利の扱いである。又、管理計画というのは、土地と設備の管理計画である。
借入金の返済は、基本的に利益に求められる。しかし、この利益が一定していないために、一部を借入の更新によって賄う。
企業会計上における借入金と財政上の負債とは、基礎とする考え方が違うのである。この点を理解しておかないと財政問題は語れない。
良い例が会計の目的と財政の収支計算の目的である。
課税対象を期間利益に依存せざるを得ないようになったら、財政はいつか破綻する。なぜならば、期間損益は、貨幣的裏付けがなく。貨幣の流量を捕捉するのに適していないからである。期間損益は、会計基準の取り方によっていくらでも操作が可能なのである。期間損益は、一つの見解に過ぎない。
投資家や融資家、取引先、徴税者への説明を目的としている上、投資家、融資家、取引先、徴税者、各々に対して違う目的がある。
いずれにしても、会計というのは期間損益を第三者に説明することを目的としている。故に、現実の金銭の動きを表した数値ではない。予め決められた基準によって計算された結果に過ぎないのである。例え赤字だからと言ってそれだけで経営が成り立たなくなるわけではない。
法人税は、所得税の一種で費用ではなく、利益処分なのである。
利益処分から税を支払うことは、長期借入金の返済を圧迫することになる。この点をよく考慮して法人税は設計される必要がある。
それに対して、財政収支というのは、直接的に現金の動きを表している。長期、短期の資金区分もされていない。
しかも、財政上の収支計算は、予算を獲得することを目的としている。これでは、支出を抑制するための働きが利かない。支出を抑制するためには、何等かの牽制装置が必要となる。
財政の健全化を計るためには、長期、短期の資金の働きと動きを明らかにする必要がある。長期、短期の資金の働きは、他方で投資と負債の均衡を見ることでもある。その上で、期間損益を計算す事である。つまり、長期的均衡と短期的均衡を区分して考えないと財政の健全性は測れない。
要するに運転資金を長期借入金によって賄うようになったら財政は、規律を失うのである。
法人の所得を課税対象にするのは、間違いとは言わない。しかし、所得の持つ性格を前提として考案されなければならない。
長期的な資金の働きとそれに与える影響を見極めないと所得への課税は、経済に長期的な悪影響を与える。
高額な報酬を問題とするが、個人の所得を増やすのは客観的な合理的選択の一つである事を忘れてはならない。問題があるとしたら、合理的選択肢の一つになり得るという点である。
企業にとって合理的選択肢になり得たとしても社会正義、分配の公正から見て妥当かというと、それは違う。弊害が多い。
合理的選択肢になりえるのは、個人所得の根本思想が現金主義によるからである。又、いくら企業が利益をあげても、機関化された経営主体では、蓄えておく動機も、手段もないのである。
会計現象で問題となるのは、位置より変動であり、変動の幅であり、変動の性格であり、変動の原因である。
変動の性格とは、一時的な変動か、慢性的な変動か、周期的な変動なのかを意味する。
会計的現象は、位置と運動と関係に還元できる。位置は、固定的部分、運動は、変動的部分に置き換えることも可能である。関係は、位置と運動の相互作用である。
固定的部分と変動的部分とは、例えば、借入金で言えば、元本と金利である。資本で言えば、資本と配当、収益で言えば費用と利益である。固定資産で言えば、原価と減価償却費の関係である。
又、費用にも固定費と変動費に区分することが可能である。ただし、固定費と変動費は、単価に還元すると固定鳩変動費の働きが逆転する。即ち、固定費が変動的になり、商品一個あたりの価格から見ると変動費が固定的になる。この様に、固定か、変動かは、基準の取り方や基準となる対象によって変化する相対的なものである。
この様な勘定の位置と運動が資金の動きに対してどの様な影響を与えるかが、資金を考える上で決定的な要点のである。
金利は、費用として収益から直接清算されるのに対し、元本は負債に計上された上に減価償却によって費用化されて収益から清算される部分と利益処分として利益から清算される部分に分かれるのである。
この関係が利益と資金とを結び付けているのである。
企業において資金の流れは、投資、生産、営業へと流れる。物の流れも基本的には同じである。ただ時間的には、一段階ずつ遅れて流れる。この時間的なズレ、遅れが期間損益と現金収支の時間的なズレを生み出す。
いずれにせよ先ず、貨幣が供給されることから始まる。何でも最初にお金ありきである。
資本主義経済は、貨幣、即ち、資金がなければ始まらないのである。それが資本主義の鉄則である。その資金を元手、元金と言う。元手、元金が資本を形成する。
では、その元で、元金は、どこから調達するかというと投資、或いは融資である。投資も融資も元を辿れば、借金、即ち、負債である。負債を辿っていくと公的債務になる。公的債務が貨幣の元なのである。
公的債務も最初からあったわけではない。元々は、実物である。それが発展して実物貨幣となる。実物貨幣が兌換紙幣に転じ、兌換紙幣が不兌換紙幣に発展して今日の貨幣制度の礎が築かれたのである。
また、所得も最初は生活に必要な物品や田地田畑を支給されたのが、実物に、それから実物貨幣へと変化してきた。
いずれにしても、資本主義体制が確立される前提には、一定の実物貨幣が社会に供給されている必要がある。そして、不兌換制度では、負の部分が貨幣の量を規制する。即ち、一定の水準に公的債務の量を抑えることで、市場に流通する紙幣の量を調整するのである。
公的債務が増大することは、流通する貨幣の流量を制御する事を難しくする。それが財政問題である。
貨幣、即ち、資金が、生産的な部分へ供給され、分配、消費へと流れていく過程で資金は、各々の局面において長期的な投資と短期的な消費へと分離する。貨幣の流れる方向の逆方向に物は流れる。
将来の支出に備えて貯蓄するか、今、消費するか、将来の収入をあてにして借金をするか。この三つの選択肢が資本主義の道筋を決める。
市場取引を制御しているのは会計制度である。市場における貨幣の供給は、財政の在り方によって決まり、会計制度によって調整される。期間損益は、生産量を規制し、供給量を決定付ける。即ち、市場における貨幣の流通量は、期間損益によって決まり、期間損益は会計によって制御されるのである。
賃金、利子、地代は、現金収支上の所得であり、利潤は、期間損益上の所得である。財政、会計の黒字は、現金収支上の黒字であり、企業の黒字は期間損益上の黒字である。
現代の経済統計資料には、現金収支主義と期間損益主義が混在している。それが、経済の実体を解りにくくしている。現金収支と期間損益は、本来目的としているところが違うのである。
経済の実体は、最も、堅い部分を忠心に把握すべきであり、最も堅い部分は、現金通貨の流れである。そして、現金通貨の流れには、期間損益と現金収支が深く関わっているのである。
キャッシュフローを分析する際にも損益主義と現金主義が混在している例がままある。損益計算と現金収支計算は分けて計算されるべきである。
現金の動きと期間損益とは、別の次元の問題である。
経済の実態は、生産量と貨幣の流量、そして、所得の量と分散によって左右される。インフレーションやデフレーションというのは、貨幣単体によって引き起される現象ではない。
現金の量と現金の流れる方向を経済現象に結び付けて解析する。その上で、現金通貨が循環しやすいように会計の利益基準や税制基準を設定し、市場を含む経済の仕組み設計する。
経済を分析するための指標は数多くあるが、経済の決め手となる指標は、現金の流れる方向と流通する現金の量である。
重要なのは、現金の流れである。預金と言っても、或いは、負債と言っても貨幣が通過した痕跡に過ぎない。
信用取引は仮想的取引であるが、追い証が必要とされる現金が必要となる。
企業経営は、資金がその命運を握っている。決済のために準備できる現金の量が決め手になるのである。損益計算の結果は一つではなく。基準の取り方によって何通りもある。即ち、損益計算は、一つの見解であって確定した事実ではない。その点現金収支は、事実、実体的数値によって表れる。
会計基準では、期間償却を限りなく少なくすることも可能である。しかも、税制上の償却期限は、徴税者側の都合によって設定されている。しかし、そうすると確実に資金繰りが圧迫され、長期債務が累積されていく。
期間損益は不必要かというとそうではない。期間損益は、費用対効果を導き出すためには不可欠な要素である。その為に一定の期間を区切って費用と資産を仕訳するのである。
問題となるのは、費用対効果が均衡しなくなった時、を会計上の操作によって誤魔化そうとする事なのである。仮に、費用対効果が均衡しなくなったら、その原因を経営者、投資家、融資家、行政それぞれの立場で明らかにし、対策を立て、実施することなのである。
税は、現金通貨の流れを捕捉、調整し、財政は、現金通貨が流れにくい部分に現金通貨を流すのが役割なのである。
体重と血液の量、血圧と血液の量という視点から血液の量を問題とするのは良い。しかし、あたかも血液を操作する事よって人間の全ての病気が治せるというのは、医療と言うよりもある種の呪い祈祷の類である。
同様に貨幣の量と経済規模を比べたり、貨幣の流れ方によって社会の在り方を考えるのは良い。しかし、貨幣をの量を操作するだけで、万病が治癒すると考えるのは馬鹿げている。貨幣の流れの効用は、貨幣の流れによる作用に制約されているのである。
現金の流れを会計基準は制約するのであるから、会計基準の設定を間違うと経済を破綻させる原因となる。
業種毎に会計の在り方が違う。特に、金融や建設業は、違いが顕著である。金融機関では、基幹となる基準や構造まで異質なのである。ところが金融業はその異質性を明らかにさえしていない。
資産、費用、負債、資本、収益、各々に独自の規制がある。
資本は、他の勘定、即ち、資産、費用、負債、収益とは決定的な違いがある。それは、第一に、資本は、差額勘定だと言う事である。第二に、外部決定要因であり、その為に、直接経営に影響を及ぼす勘定ではなく。間接的に影響を及ぼす勘定だという点である。第三に、資本は、資本取引によって価値が決まると言う事である。経営とは、直接的に関係のない場所で、資本取引は行われるが、資本を通して経営の在り方に決定的な影響を与えるのが資本である。故に、資本に対する規制は、資本の持つ性格をよく考慮して設定する必要がある。
このホームページはリンク・フリーです
ページの著作権は全て制作者の小谷野敬一郎に属しますので、一切の無断転載を禁じます。
The Copyright of these webpages including all the tables, figures and pictures
belongs the author, Keiichirou Koyano.Don't reproduce any copyright withiout
permission of the author.Thanks.
Copyright(C) 2009.12.20 Keiichirou Koyano
